公明党の一般質問の報告をいたします
★6月定例会★
★6月の定例議会が、6月3日から6月27日まで開かれました。公明党からは一般質問に木村孝浩議員が6月14日の第1番目に、小川利枝子議員が2番目に、3番目に浅川邦雄議員が本会議に登壇。市長と執行部に対して大綱次のような質問をしました。これらの質問に対し市長からは前向きな答弁が得られました。
◎木村孝浩議員
1、旧陸軍習志野学校跡地の毒ガス弾の環境調査について
(1)習志野市、八千代市、船橋市の説明会について (2)今後の市の方針について
2、防犯対策について
(1)生活安全室の実施している防犯対策について (2)犯罪状況について (3)犯罪の本市の実態について
◎小川利枝子議員
1、子育て支援策の拡充について
(1)「次世代育成支援対策行動計画」策定の香澄保育所の開設見通しについて (2)発達障害児の支援について
2、市民サービスの拡大について (1)市税のコンビニの納付の実施の見通しについて
3、交通バリアフリー基本構想について (1)国道357号香澄交差点の改良について
◎浅川邦雄議員
1、ハミングロードについて
1)17年度実施の見通しについて
2、安心安全なまちづくりについて (1)自動体外式除細動器の設置状況について (2)自転車の安全走行について (3)危機管理の整備について
3、学校支援ボランティアについて
4、地域問題について (1)京成実籾駅南口広場と道路拡幅について (2)都市計画道路331号線と実籾4号踏み切りについて (3)長作交差点の改良について
★3月定例会★
★3月の定例議会が、2月28日から3月30日まで開かれ公明党からは一般質問に木村孝浩議員が3月8日に小川利枝子議員が3月9日に本会議に登壇。市長と執行部に対して大綱次のような質問をしました。これらの質問に対し市長からは前向きな答弁が得られました。
◎木村孝浩議員
1、防災対策について
(1)被害想定の再調査について (2)液状化現象について
2、教育問題について
(1)学校の安全について (2)教育環境について
3、地域の活性化について
(1)歩いて暮らせるまちづくりについて
4、地域問題について
(1)京成津田沼駅バリアフリー化について (2)三中前交差点の矢印信号機について (3)鷺沼1丁目ガスタンク跡の活用について
*質疑応答の概要について
・防災計画の見直しについては−−市民に分かりやすい公表のし方を検討との答弁
・学校の安全の施策については−−全幼稚園、保育所に緊急通報システムの導入と 小学校には、3校にビデオカメラの設置。全学校には催涙スプレーの配備をする。
・京成津田沼駅のバリアフリーについては−−構内と北口に4基のエレベーターの設置を18年度に完成、南口のエスカレーターは今後調査するとの答弁。
◎小川利枝子議員
1、子育て支援策の拡充について
(1)「次世代育成支援対策行動計画」策定の中で新たに取り組む事業について (2)産褥ヘルプサービスの実施について (3)母子保健事業について
2、女性のための健康づくり支援策について
(1)女性専用外来・窓口の開設について
3、高齢者のための支援策の拡充について
(1)食の自立支援事業について
*質疑応答の概要について
・次世代育成計画の検証については−−市民の声を反映していく機関を立ち上げるとの答弁。
・産褥ヘルプサービスの実施については−−小学3年生の家庭の支援として社協と調整を図り早期実施に向けるとの答弁が得られました。
・女性専用外来の開設の時期は−−18年のグランドオープンまでに開設予定との答弁でしたが早期開設を強く要望しました。
・配食サービスの改善点については−−18年度からの準備期間として複数メニューの提供をするとの答弁でした。
★12月定例会★
★昨年の11月26日から12月21日まで、習志野市議会の第4回定例会が開かれ、公明党は一般質問に次の三氏を立て、市当局と論戦。都市基盤の整備の進捗状況、子育て支援の拡充、市民サービス、女性の健康づくり支援策更には、災害対策、ゴミ収集問題、障害者雇用の対策等幅広く市民要望を取り上げました。
◎浅川邦雄議員
●ハミングロードの再生実施プラン大きく前進
本市の街づくりの根幹をなすハミングロード再生基本計画が平成15年3月に策定され、16年度には実施プランが策定作業中である事からその進捗状況を質しました。 市長は、3地区で3回ずつ検討会を開催し出された意見を本年度中に集約し実施プランを策定、そして17年度はプランに基づいて再整備をすると答弁。さらに浅川議員は、あたご橋、津田沼第2跨線橋とハミングロードの交差点も歩きやすい通過しやすい道路にする事を要望しました。

●パブリックコメント制度17年度導入の方向
平成15年12月議会で提案したパブリックコメント制度が17年度の早い時期に導入との答弁がされました。 この制度は、重要な条例や計画を策定する時、市民の意見を取り入れ検討し市民に公表して決めていくという制度です。まさに市民と協働して街づくりをしていく制度です。 早期の取り組みを評価しました。
●さらに安全・安心な街に
市民の生活を脅かす事件が多発しております。本市では「犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」を制定し、生活安全室を設置して市民が安心して暮らせる街づくりに取り組んでおります。現在30台の公用車に「防犯パトロール実施中」のステッカーを貼って市内を回っています。 さらに防犯力を高めるために市内へ出向くごみ収集車、企業局の車両にも拡大しパトロールをしてはと提案しました。当局はその方向で対応したいと答弁がありました。 この事がらさらに防犯力が拡大され安心な街づくりが期待されます。
●救命率向上のためのAED「自動体外式除細動器」を導入
平成16年7月より救急救命士以外の一般市民でもこのAEDを使用できる事となりました。そこで本市の導入計画について伺いました。 17年度、藤崎・谷津の救急車、18年度5ヶ所の消防署と分遣所に配備すると答弁がありました。さらに安全で安心な街が前進します。 教育行政では、英語が話せる日本人育成行動計画に基づいた本市の取り組みを質し、平和教育についても「平和教育なくして平和なし」との観点から、平和を発信できる子供の育成について質しました。
◎木村孝浩議員
●ライフライン、避難所など万全な震災対策を
新潟県中越地震は甚大な被害をもたらしました。尊い命が奪われ、建物の全半壊によって、数多くの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされています。地震のみならず台風、豪雨などの自然災害による住民の被害を最小限に食い止めることが自治体の責務であります。 そこで、本定例会では習志野市の震災対策について執行部の取り組みを質しました。 以前、習志野市付近に「東京湾北緑断層」という活断層が存在すると推定されていましたが、県の調査に基づく国の報告では同断層は活断層ではないと判断されています。 ただし、「東海地震等プレート型巨大地震の発生の危険性も指摘されており、マグニチュード7未満の活動を起こす可能性のある活断層は地形的特長から発見しづらく、どこにでも存在し得る」と考えられています。したがって、地震に対する備えは常にしていかなければなりません。
●ガス、水道管の9割は最新で耐震診断は来年度に完了
地震が起こった場合、ライフラインの復旧が課題となりますが、阪神淡路大震災と同規模を想定した本市のシュミレーションでは水道で約80日、ガスで約60日、電気で約1週間で復旧が可能となります。その耐震対策としてガス管、水道管の約9割を耐震性に優れた管に入れ替えており、ガス漏れ対策として自然にガス供給がストップするマイコンメーターが全世帯に設置されています。 また、水の備蓄についても、1人1日3リットルとして16万人分を供給したと仮定して、 40日分の備蓄量があります。被災した際の避難所となる学校の体育館などの耐震診断は来年度で完了し、現在も一部補強工事を行っていますが、優先度の高い施設については平成21年度までに整備する方針です。
●防災無線の調査に基づき整備し出産後のヘルプサービスも
緊急時の通報体制としては、防災無線屋外子局が有効で本市は約9割の世帯カバー率ですが、私の6月議会での質問により、8月に市内全域の音響調査を実施。改善が必要な12ヶ所について、来年度より順次、新設・調整など整備を図ります。 出産後ホームヘルプについては「ファミリーサポート事業の手法を活用して実施する」方向です。 可燃ごみの週3日体制は「来年度の検討事項とする」という前向きな答弁でした。
◎小川利枝子議員
●子育て支援策の拡充
今日、習志野市の抱える重要課題の中でも特に「少子高齢化社会にどう対応するのか、確固たる体制を築く事ができるか」が問われています。深刻な高齢化に伴い高齢者に目を向けていく事は最重要だが、少子化という大きな問題を考えた時、もっと母子に目を向け子育てを強化していく時期にきています。そこで、現在取り組んでいる「次世代育成支援対策行動計画」策定にあたり、母子保健の位置づけについて質問。市は「行動計画全般に母子保健の視点を取り入れていく」と答弁。更には「急速な子育て環境の変化等養育機能が低下し子供をめぐる諸問題も生じており、新たに育児支援家庭訪問事業を実施する」と答弁。今後ヘルスステーションの担う役割が大きく なる事を踏まえ、体制強化を強く要求。市は「保健事業全体の見直しを含め十分な体制整備を図る」と答弁。 次に「子供を預かってほしいが保育所がいっぱい」という切実な市民の声を受け、香澄民間保育所誘致の具体的な作業スケジュールを質問。 市は「今年度までに応募要領の作成、法人への公募、選定作業をし、平成19年度中に完成、開設」と答弁。
●市税等のコンビニ納付の実施
リストラ・雇用情勢の悪化や若い世代の納付意識の低下等、年々、収納率が悪化し現場はどこも対応に必死の状況です。そこで、個々人の生活に合わせ市税等をもっと納めやすくする環境づくりとして、コンビニ納付の実施について質問。市は「コストの問題等あるが真剣に取り組んでいく」と実施に前向きな考えを答弁。それに対し、既に実施している八千代や来年度実施する船橋市に触れ早期実施を要望しました。
●乳ガン検診の拡充
平成16年度より導入したマンモグラフィー検診の現状を質問。「マンモグラフィーを受けた人からガンが多く発見され効果がある」と答弁。どんなに優れた検診でも受診率が低迷すれば対策に繋がらない為、受診率向上への努力を要望。続いて、県が独自で出した検診ガイドラインでは30代からの内容が盛り込まれ充実し、国の指針と相違点がある事から、今後、県のガイドラインを積極的に導入すべきであると強く求め質問。市は「18年度に向け医師会と協議をしていく」と意向を示しました。
●済生会病院に女性専用外来
また、済生会病院の女性専用外来の開設は引き続き今後も、質問をしていきます。
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