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はじめに
私のこの「市議会だより」は、通常A4版で２ページ建てで発行しています。議会後や時には号外にしたり、新聞折込や配布で一回あたり大体５０００部を作成してきました。
早いもので１００号を超えました。この間、読者である市民の皆様から激励やご叱正をいただき感謝をしています。
100号を一つの節目として、平成１４年１月に１００号までの分をまとめ、小冊子・「一人ひとりが輝けるまち習志野をめざして」として発行しました。
(１８８ページの冊子の表紙)
振り返って見ますと、この間にさまざまな人生模様に出会いました。配布先を訪問しますと、閉店したり、病気で入院されたり、施設に入所されたり、体が不自由になったりと、こうした人達との触れ合いの中で、私自身の人生春秋ともなり貴重な体験の連続でした。
近年、情報化の波のなかで、政治の中にもIT化が進んでいます。市民要望やご意見がメールになり市民との連係がそれらに共有されることは重要ですが、市民と直接会い、語り、時には厳しい指摘を受けていくことが最も大事ではないだろうか。……こんな思いを自問自答しながら、私はこのたよりをこれからも発行し、配布していきたいと考えています。
そして発行の際、心掛けていることは、多くの年代層の方々に読んでいただけるよう、なるべく分かりやすく簡便な内容でと、作成をしています。このページでは、発行している内容を若干省略して掲載しています。また、写真についても号によっては、省略させていただいていましたが、１２１号からは発行チラシをそのままここに縮小をして掲載することにしました。
No１２４号１月発行の活動チラシ
１２０号
田畑ふみお市議会だより・平成１７年４月発行
から
平成１７年度の新年度予算が成立
一般会計・４０７億で前年比１０%の減
●習志野市の３月定例議会が、２月２８日から３月３０日まで開催され新年度予算が 各委員会で活発に審議されました。その中で議案では、指定管理者制度、職員の給 与の削減、国保改正に関する問題が焦点になりました。新年度の予算案も各種の事業をめぐって審議されすべての議案が可決・成立し予算執行がされています。この中で議案の「指定管理者」、「国保改定」について紹介いたします。また、２面では新年度予算の概要について説明いたします。
《議案１２号・指定管理者の制度について》
■指定管理者制度とは、多様化する住民要望に効果的・効率的に対応するために市の施設運営に民間活力を導入するものです。この制度は地方自治法が改正になり国の政策方針により決められたものです。実施の期間として、当面は１８年９月までとされていますが、自治体では取り組めるところから実施の予定です。
習志野市としてはまず、スポーツ施設９箇所、福祉施設関係４箇所、教育施設３箇所の計１６施設を予定しています。現在、これらの施設運営は社会福祉協議会やスポーツ振興協議会が行っていますが、NPO法人も含めて応募できますので現在の社協やスポーツ振も勿論応募できます。事業者決定には、時間がかかりますが運営・管理経費も選択の対象として審議されますが、大事なことは住民へのサービスを低下させないことです。
市としては、学校、幼稚園は実施の対象ではありませんが、公民館、図書館、勤労会館は今後移行の予定となっています。この問題は市の職員にも関係するきわめて大事な問題ですので、私は今後もこの移行については注目していきたいと考えています。
《議案１７号・国保料の改定について》
■習志野市の国保会計は加入者が約５万人。そのうち退職者が１万人です。これからは高齢者や退職者が増えていく状況です。会計の収入は毎年１１５億の予算で運営されています。この国保には一般会計から１０億が毎年投入されておりますが、この他に滞納累積額も年々増加しており、このままでは全体加入者の国保料の引き上げにならざるを得ない状況です。
一方習志野市のこ国保料の算定方式は「本文方式」といって低所得者層に配慮した基準になっており中間所得層や特に高い所得層には、現在の最高額の年額５３万円という高負担になっており負担のアンバランスの状況が続いていました。
また、この計算方式は県下では習志野市だけであり、議会の中でもこの方式の改善が議論されてきた経過があります。 したがって今回の改正は、６５歳以上で年金収入が約２００~３００万の方々にアップの幅が大きいと考えられます。なお、この改定に際しては市民も参加している、「国保運営協議会」で十分協議されたと聞いています。 (詳細は市の国保課へ問い合わせて下さい)
☆新年度予算の内容☆
▽予算の概観を紹介します▽
■私の感想も含めて説明をいたします。今回の予算編成は「庁内分権型予算」の２年目として私たち公明党は、特に社会保障費を削減せずに、まず人件費の削減を提言してきました。その結果として、十分ではありませんが調整手当てを１００分の１０から８にし、かつ管理職手当ての削減により計２億５千万の効果が得られました。あわせ退職者不補充による効果は約３億。次に市民負担の公民館使用料、ゴミ手数料、下水道使用料の値上げ等で、約２億の増が歳入の部分への変化です。
次に国の三位一体改革により約３，８億の減がありましたが、上記に述べました人件費等で補うことができました。更に歳入の中で計上されています市税のうち、滞納繰越額の計上額はやや見通しが甘いものの、市税全体として前年並みに計上されていることは評価できるのではないかと、思います。
次に歳出ですが、民生費や子供支援の対策・バリアフリー対策費には配慮された予算額であり、この方向性は良いと思います。また、市の借金である市債の発行が前年比３０%減も評価できると思います。ただ、財政の指標であります「経常収支比率」は９４%ということですが、この数値が決算段階でどの程度ダウンできるかも注視していきたいと、考えています。 いずれにしても建設事業費も従来通りであり、緊縮型予算編成といえるのではないかと思います。
コーヒータイム ▽最近の報道からひとこと▽
▼今、どこの自治体でも公務員改革が進められている。これに伴い市民からの厳しい質問も寄せられている。その中で習志野市の議員の歳費はどれくらい、との質問にお答えしますと、個人によって若干異なりますが私の場合は１ヶ月の手取りは、３９万円です。そこから国民年金、市税、国保料で１ヶ月平均１０万円を支払いをします▼大阪市の公務員への厚遇ぶりは報道された通りですが、こうした問題へのチェックは議会の役割であり、監査の指摘事項でもあると思います。公務員改革の一つにまず退職金の削減や特殊勤務手当て、各種手当ての見直しが不可欠である▼更には適正な人員配置数も大事な視点であろう。これらの改革が遅々として進まない要因に組合や改革に消極的な政治家の抵抗もある。習志野市では管理職には残業代は支給されていませんが、一般職員も残業しづらい面がありこうした点での改善も市民の参加している「行政改革懇話会」での思い切った答申が必要である。なお、習志野市の議員には費用弁償はなく、調査費も一人当たりの議員に１ヶ月３万円が会派に支給されています。 (編集後記)
(以上１２０号)
１１９号
田畑ふみお市議会だより・平成１７年３月発行
から
市議会で済生会病院とやまぶき園
マイホーム習志野を視察・研修
●習志野市議会議員団は、完成間近の済生会病院を１月３１日に市川市の知的障害更生施設の「やまぶき園」を２月１４日に、また４月に開設予定の屋敷の特養施設の「マイホーム習志野」を２月２５日に訪問。それぞれ視察・研修をしました。今回はその内容をレポートいたします。
《済生会病院》
■６月に新病院としてオープンいたしますがその内容は次の通りです。
・病床数 ４００床 ・稼働病床数 ３１０床 ・医師 ５８名 ・看護師等 ２９１名 医療技術職 ５３名 ・その他職員 ７６名 診療科 ・内科、消化器科、リウマチ・アレルギー科、精神科、小児科、皮膚科、放射線科、外科、脳神経外科、整形外科、産婦人科泌尿器科、耳鼻咽喉科、眼科、麻酔科、リハビリ科、歯科口腔外科。この他に病後児保育や女性専門外来も開設予定です。
《やまぶき園》
■習志野市に在住の知的障害の方々は、入所施設として県下各地の更生施設に入所されていますが、今回、市議会議員団として研修のため５市が共同運営している市川市の「やまぶき園」を訪問。
・やまぶき園の定員は８０人。習志野市からは１３人が入所しています。
・地域との交流スペースとして体育館があり、地域に開放されています。また、運営には職員の方々の大変な努力があることも良く分かりました。
《マイホーム習志野》
■習志野市にとって３番目となります特別養護老人ホームがこの４月に開設されます。この土地は習志野市の公有地であり、運営者の社会福祉法人・慶美会に無償貸付したものです。
・定員は１５０人。ケアハウス３０人、ディサービス５０人、短期２０人、長期５０人。
・全室が個室。・リビング・サウナ室もあり快適な住居環境になります。
《活動ルポ》
◎創立３０周年式典に参加◎ ・藤崎幼稚園創立３０周年の祝賀式典が２月１９日に藤崎小学校の体育館で行われました。私も地元の議員として参加。園児たちの元気な踊りも披露されました。振り返ってみますと、藤崎小は立地場所が低いために大雨のたびにグランドなどが浸水し、児童の通学にも支障をきたしていましたが、今では下水道工事も完成しそうした心配もなくなっており喜ばしい状況です。私もかつては、雨が降るたびに見回りをしたものです。
◎救援募金の報告◎
・「スマトラ沖の大地震による大津波」の被災者救援募金を支援するために公明党習志野市議会議員団は、去る１月１０日に京成大久保駅北口で街頭募金活動を実施。これは「被害者を支援する千葉県民の会・太田代表」の呼びかけに応じたものです。２月１８日に太田代表が日赤千葉県支部長・堂本知事に県下で集まった募金・５１７万６５２４円を寄託しました。これに対し知事は「真心に感謝します。現地に送金します」と述べました。
《コーヒータイム・》▽最近の報道からひとこと▽(４００字コラム)
◆国は三位一体改革として自治体への補助金のカットを続けている。新年度の習志野市の予算にも影響があり、その額は約３億円の削減である。国の補助金制度のあり方の是非はともかく自立した補助金制度の確立が必要だ◆都市計画道路や下水道などの補助金配分制度は現状のままでとの意見も少なくない。私は長い間自治体の仕組みを見つめてきたが、自治体で今後、改革のテンポを速めるものは公務員改革と思う◆たとえば、退職金の削減であろう。次に特殊勤務手当てであり、更には第３セクターへの天下りの問題だ。しかし、これらの課題は議会はもとより何といっても首長の決断もある。そして組合との関係もあり、なかなか進まないのが現状である。習志野市の場合はこうした課題に、私は今後も挑戦し続けたいと思っています◆補助金というと市からも各種団体に補助金が支給されているが、配分における適正な基準の論議ももっと深める必要がある。国の動向も注目したい。 (編集後記)
(以上１１９号)
118号
から
委員会視察で 横須賀市と浜松市を
・電子自治体や循環バスなどの調査
●１０月２５、２６日に私の所属する総務常任委員会（私が委員長）で電子自治体の
先進市である、横須賀市と積極的なまちづくりを進めている静岡県の浜松市を視察
し、今後の習志野市の政策に生かすべく勉強をしてきました。今回はその主な
視察の内容をみなさまにレポートいたします。
《横須賀市》
・電子入札制度について
・指定管理者制度について
■横須賀市は人口・42万人。財政規模は一般会計約1330億で習志野市
の3倍。
【 電子入札制度について 】
・インターネットを利用して工事発注の情報や入札を行なっており、通常の入
札制度に比べて透明性や公平性を高める仕組みづくりです。
・条件付き一般競争入札で実施。また、参加業者の選考基準は市の「経営
事項審査の総合評点」により参加数の制限はありません。
・参加申請の事務手続きは全てインターネットで実施。市まで来る交通費等
コストの削減更には結果も迅速に知ることができます。
・こうした仕組みを立ちあげるまで経費は約１億円かかり、ランニングコスト
も２〜３千万円とのこと。また、落札率がこの制度導入後低くなり、経費の
削減につながっていますが､本市ではまだ研究の余地があると実感しまし
た。
《浜松市》
・循環バスについて
・パブリックコメント（市民の意見を市の政策に生かす制度）
■浜松市は人口・57万人。財政規模は一般会計約1840億で習志野市の4.4倍。
【 市内循環バスについて 】
・浜松市の広さは256平方キロメートル。本市の12倍です。全市域は民間バ
スが走っていますが、JRの浜松駅の北口側に観光施設が集まっていたり、
公共施設が多いためにこのルートに循環バスを走らせています。
・運行ルートは西回り、東回りの２路線で民間の「遠州鉄道」に委託していま
す。バスの名前は「くるる」と呼ばれ、マルチライダー型でヨーロッパで製造
され、外面塗装は赤で子供が喜びそうなデザインです。
・停留所は東回りは２０ヵ所あり､大人１００円、子供が５０円の料金。
・運転手さんは女性で利用者に好評です。市からの助成金は年間で3300万
円。まだ２年間の実績ですが、定員26人で一回周り平均8人の乗車です。
☆平成１６年９月議会の私の一般質問の内容から☆
【習志野市の財政上からボートピアの問題を考える】
９月、６月議会ではボートピアの問題が委員会や本会議で活発に議論されました。
しかし、習志野の「文教住宅憲章」や安全面や青少年への影響の議論が大多数であり、まちづくりの基本である財政上の観点からの視点に欠けていたと思います。
＜過去には競輪・競馬収入で施設整備＞
確かに習志野市には、他市には見られない優れた「都市憲章」がありますが、それを下支えしてきた財政基盤のひとつに船橋市での、競馬・競輪事業があります。それは市の収入として昭和４４年から平成６年までの２６年間で約６５億円の配分金配当がありました。
この配分金収入の使途は小学校や保育所を初め教育施設の新築、改築更には都市計画道路の整備等に使われてきました。
したがって、ギャンブル施設が他市にありその売上収入だけを「習志野市がもらえば良い」というのは勝手な理屈であリ道理にあいません。
迷惑施設は他市でよいという論理は、総論賛成、各論は反対という理屈になります。確かにこうした施設には賛否両論があるでしょう。習志野市の憲章からいえば反対との主張も理解はできます。しかし、過去の市への収入面の一つとして、近隣市ということで長いあいだにわたり、習志野市にプラスの効果があったことも軽視できないのです。
今は競馬事業が赤字のために配当金収入は習志野市に入っていませんが、将来には黒字になればまた、配当金収入は復活いたします。
その時にはボートピア設置の反対論者はどう応えるのでしょうか。
＜習志野市の財政の収入状況について＞
昨年、公明党市議会として今の習志野市の財政の好転を目指すべく積極的に全国の財政改革をした先進市を視察し、勉強してまいりました。
その一つである群馬県の太田市に行き、習志野市に導入する必要項目について太田市の財政担当者と議論をしてまいりました。昨年の９月議会で私はそれらについての、市長や財政当局に「徹底して検討するよう」一般質問で要望しました。
その結果、Ｈ１６年の予算編成ではミニ公募債の発行や庁内分権型予算、広告入り窓口封筒など本市も検討していた項目もあわせ実現できました。
さて「習志野市はどうして財政が厳しいのですか」のことですが、大まかに説明しますと収入の大きな割合を占める市税の落ちこみがあります。平成５年には約２５０億が、現在は約２２６億に更に普通交付税が平成９年より交付されてきましたが、年々減少され平成１２年の約４３億が、現在では３０億まで落ち込んでいます。これだけで約３７億の減収になっています。市税におけるこの現象は人口構造の変化であり､不可抗力の一面があります。
＜経常的経費の伸びは民生費＞
支出の中でも経常的に支払うものとして社会保障費があります。その中でも扶助費の伸びが顕著です。平成５年から比較しますと約１．８倍になっております。これは社会経済の影響であり、これもやむを得ない一面であります。以上､簡単に述べましたが、国からの補助金関係は削られ、頼みとする市税の落ち込みによって財政が逼迫しているのです。
＜行財政改革の第一は人件費＞
こうした状況を少しでも打開していくには支出の約４割を占めます（パートも含め）職員の人件費を削減したり民間活力の積極的導入です。その一例として公共施設管理の「指定管理者制度」の導入であります。この問題については機会があれば財政的観点からと、国の動向等を踏まえて述べて見たいと考えています。
この人件費の課題はまことに重要な課題でありますが、ボートピア設置反対の議員の中でもあまり取り上げません。
＜住宅都市憲章の理念は公害防止の観点からだった＞
上記では習志野市議会でのボートビアの問題が、どちらかというと、理念的な議論に終始していたと私は指摘いたしました。
習志野市が他市に比べて「文教・住宅」の優れた理念をかかげて、都市建設に尽力してきた経過をふまえ、当時この憲章づくりに汗を流されてきた先輩の意見を伺ってみますと、「ボートピアの設置はやむを得ないだろう」という意見が多数でした。
当時の市議会の（Ｓ４５年に憲章が制定）議論を私は議会図書室の、議事録で見たり、先輩諸氏にうかがった結果、昭和４０年代は全国的に公害問題がクローズアップされており、本市ではいち早く「公害防止条例」を制定。それに伴う環境対策としての、憲章を制定した経過があります。
したがって習志野市の都市憲章は「ギャンブル的な防止」の憲章ではなかったというものです。しかし、だからといって「憲章の理念」は環境や交通問題、青少年対策を軽視してよいものでは、ありません。
確かにギャンブル施設はないにこしたことはありません。しかし企業が自分の土地に利益収入のためにさまざまな施設（習志野市の建築協定や条件に違反しないもの）を設置することを市として防止するには、限界があることを認識する必要があります。ギャンブル施設そのものより、反対論者は環境問題等を危惧しているのが実情です。
法律論としては、過去の判決で明らかになっており、この紙面では省略しますが、そのために私たちとしては（公明党）市に対して安全面や交通対策、更には教育上の観点から想定できる不安な点を解消するための、検証を要望事項として申し入れをしています。
先の市議会では、議会としても議員提案の要望項目としてまとめ「発議案」として議会に提出し、可決されています。
＜市税は徴収体制の強化と納税しやすい制度に＞
さて、上記では習志野市の財政改善には、「人件費」の削減が必要と指摘をいたしましたが、もう少しふみこんで考えて見たいと思います。
■市税の減収と滞納額の問題
市税収入の落ち込みと同時に考えなければいけない問題として､市税の滞納対策の問題であります。 ２００３年の決算は、１９億８千万が累積している滞納額です。市税収入の約８％を占めております。
経済状況や倒産等の外的原因で､やむをえない点はありますがこれに伴い約１億ほどが不納決算（納税が困難）として毎年処理されています。
この徴収事務は大変ですが、私はかねてから徴収体制の強化（人員の増加）と納税できやすい体制、例えば納税場所としてコンビニなどや銀行引き落としの優遇措置の検討を主張しています。
■基金の取り崩しのルール化を
市にも貯金があります。これは一般のご家庭と同様に将来のために預金が義務づけられています。この基金の現在の残高は、本市と類似した財政構造の近隣市と比較しますと、佐倉市９５億、流山市９３億、浦安市２８９億に対し、習志野市は４７億しかありません。
この基金を毎年１０億ぐらい取り崩して不足分に当てており基金に積み立てる余裕すらないのが市の財政実態です。
こうした状況ですのでＨ１６年の３月からは市民に借金をする「はばたき債」の発行をする状況になったのです。
＜入りを見て歳出を制す＞
以上、説明してきましたが習志野市の今後の財政改革は、人件費、公共事業の徹底的な見直し、公共施設の使用料のあり方、職員の意識改革、事務費の合理化、遊休市有地の活用等の課題が山積しています。財政が厳しいからといって、なんでも合理化すればいいというものではありません。
私は悲観的論者ではありませんし、もっともっと習志野市がムダを廃し、少子・高齢化の時を見つめ真摯に市民の声に耳を傾ける議員でありたいと、思っています。「ギャンブルのお金をあてにせず、まだ削減するところがあるではないか」、との意見は確かに理解できますが、企業の事業活動を制約することにも、限界があるということも思慮しなければなりません。
また、今回のボートピアの問題は議会では、大多数の議員が設置に賛成していることも、考慮しなければなりません。
昨今は変化の時代であり、どう市の行政課題を市民の方々と克服し、習志野市が他市に負けないまちとしての機能を発揮していくか、私たち議員の役割は重大だと思う日々です。
☆トピックス☆
＜新潟中越地震と習志野市の防災対策について＞
●１０月２３日の夕刻に新潟県の中越地域を襲った震度６強の地震は、死者、家屋被害をはじめライフラインの切断、土砂崩れ、河川の決壊、道路損壊など多くの被害をもたらしました。
更には、農林水産被害額は約９６７億とされ阪神大震災の９１２億を上回り過去最悪になり、深刻な状況が続いています。今なお、不自由な生活の方々の健康状態も憂慮されています。
地震はいつ来てもおかしくない、と専門家の意見もあり、防災への対応も大変重要なことであります。
■新潟地震への市の対応について
●市のホームページにも掲載されましたが、市の防災課は毛布、仮設トイレ、防水シートなど６種類の支援物質を、ただちに新潟の災害対策本部の要望に応じて、送れる体制をとりました。
また、ガス復旧のために１０月２８日、１１月８日第１、２次の派遣で企業局職員が復旧機材を積んだ工作車や自転車などを持って、現地に入り復旧活動をしました。
■習志野市の防災対策について
−避難指定場所の安全は大丈夫か−
●私は早速、市の避難場所の安全について調べて見ました。
習志野市は災害に遭った場合、地域コミュニティーの避難場所としては４６ヵ所が指定されています。小学校は１６校、中学校７校、大学４校舎、高校４校、公園・広場が１２ヵ所、グランド２ヵ所、神社が１ヵ所です。
そのうち、小学校の建物の耐震診断の状況は次のとおりです。（建設が
Ｓ５６年以前建物）
○は耐震診断の終わった学校。
●は耐震診断が終わった結果、補強が必要な学校。
《小 学 校》
谷津 ○ 鷺沼 ○ 実籾 ○
向山 16年度実施 藤崎 16年度実施 実花 17年度実施
袖西 ○ ● 大久保 ○ 大久保東 ○ ●
袖東 ○ 屋敷 16年度実施
津田沼 ○ 東習志野 ○ ●
(118号)
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田畑富三夫
市議会だより・２００６
