コラムへようこそ

　日常的に感じたり、また、議員として議会の中で気がついたこと等を平成９年から「公明新聞」等に投稿してきました。公明新聞では、９年１１／４、１０年７／２８、１１年１１／１、１２年８／８、１２／２４、１３年１０／２１、１４年７／４、１６年５／１５付の「私の視点」、「私はこう思う」や「質問ノート」に掲載していただきました。　このページではミニ論壇としてそうした掲載されたものや議員としての私なりの提言を掲載いたします。是非、お読みいただければ幸いです。

　提　　　言

　　　　　人件費の削減には給与体系からの定員管理の水準を　　(２００６，１)

　どこの地方自治体でも、コスト削減の政策として特に歳出の柱である、その事業が必要かという観点からいわゆる事業仕分け作業が進んでいる。例えば１、その事業は休止にすべきか、２、その事業は中止にすべきか３、その事業は段階的に継続すべきか等である。

　その一方で特に歳出の中で占める割合の多い、人件費の削減にも力を入れている。習志野市でも臨採職員やパートを含めてのの人件費は歳出の3割を超える。しかし、総体的に人件費を俯瞰しその改善を図ることは重要だが、個別的に見ていくことが最も肝要だ。

　第一にあげられるのは、特種勤務手当てが必要かどうかその中身を検証すべきである。次に職員の定員の削減を単に退職者不補充で楽観していては「森を見て木を見ず」になる。また、職員の場合は年数や役職昇格による昇給制度がある。中小都市は市の人事委員会が設置されていないため、それらの給与にかかわる規定等は国の「人事院勧告」にそっているのが基本である。

　したがって、市独自の給与に関する条例は、そうした国の方針を踏襲しているために、自治体独自で給与改定を実施していくには、組合や特別職にも波及するために議会の了承が、不可欠であり、この調整作業が困難なために、部局によってはそうした機関には関係のない臨採職員やパートを増やしていくということになっているのが実情だ。

　職員定数のスリム化によりそうした雇用者が増えていくことは、ワークシェアリングという意味からは、必ずしも不適切ではないがこうした臨時雇用者の定員の適正な水準の定めが必要であろう。

　他方、職員の給与体系は昇給や役職で級の号が定められていく。したがって適正な定員管理の水準は各部署で何人必要か、という視点と同時に各級各号ごとに定員を決めれば、職員の人件費は一定額になる筈である。それと昇給は、通常５５から５８歳までだがそれ以下にすべき、と提言したい。

　もう一方で指摘したいのは、法や条例で定めている定年後の職員の再任用雇用の問題だ。更には外郭団体への天下りの実態だ。再任用にあたってはその給与も含めて議会に報告し、了承を得ていくことも必要であろう。そして、職員が退職して特別職になり、その場合特別職の退職金についても検証すべきと提案したい。

　このように、行政の人事管理には議会の関与により、より透明性を高めていくことになり一層、人件費の実質的な削減や組織機構の惰性化の脱却が図られ、地方分権の推進が進むと考えられる。
 

　　　公明新聞・１６年５／１５付　　「私の質問ノート」の欄から　　　　　　　

　　　　事業間の調整で需要に即したサービスの重点配分

　習志野市では、収入の柱である市税収入の伸びが見込めないなか、国の三位一体改革により財政が一層厳しくなっています。
　そこで、本市では、２００４年度の予算編成の手法を、従来の各部からの積み上げ方式に変え、各部に配分枠を決め、責任と自立ある「庁内分権型予算」を導入。実施事業の選択を各部にゆだね、徹底した効率化を図りました。
　予算編成の過程で社会福祉団体と懇談した折に「福祉への補助制度の中には介護保険や障害者支援費制度で対応可能の事業も多い。総合的に検討を加え、今後、需要の多い、少子・高齢化対策に充当してほしい」との要望を受けました。

  早速、私は、市の福祉制度全般にわたって調査を行い、担当部と意見交換を行ったところ、当面は、介護保険や障害者支援費制度で対応可能な事業費として約２０００万円の負担が軽減でき、その分を他の福祉制度に充当できることが分かりました。
　そこで私は、福祉予算を削減するという観点ではなく、現在のサービスの中で他の制度での対応が可能なものについて各部が横断的に調整し、その結果、捻出された予算を福祉事業へ再重点配分すべきだ、と予算・決算委員会で訴えました。
　その結果、０４、０５年度予算で合わせて約２０００万円の予算を捻出でき、それを子供園の建設費や民間保育所入所児童助成などに充当することができたのです。
　財政難の中、より効果的で公平な福祉政策への転換が求められています。それは、削減という痛みより、どう予算を重点配分し実効性を持たせ、評価を適正にするかにかかっていると思います。

　　公明新聞・１２年１２／２４付　　　「私はこう思う」の欄から　　　　　

　　　公共事業改革するには透明性と客観性が必要

　先だって国の公共事業が見直され、２３３事業の中止が勧告された。見直し規模は、２兆８千億円に相当するという。公明党が連立政権に参加しての公共事業改革であり、画期的なことと評価したい。
　こうした国の公共事業の見直し作業を受けて最近、地方自治体にも事業評価制度の導入や公共事業適正化の論議が高まっている。
　「公共事業は税金のムダ使い」との指摘がある中で、住民生活に密接な都市基盤の整備を図ることは、快適な生活環境を築くうえでも重要な問題である。
　財政再建に向けてどこの自治体も歳出削減に取り組んでいるが、公共事業への投資は効率的かつ住民ニーズに十分応え得る観点からの予算計上かどうかの検証が必要である。

  普通、公共事業費は、決算数値では建設事業費として表される。我が市では歳出決算の約２割を占めるが、近年ではそのほとんどが市の単独事業になり、国や県の補助事業は大きく減少しているのが実態だ。
　千葉県では県単独の公共事業を来年度は今年度より縮小する方針を示しているが、公共事業は、計画、調査、実施まで大規模の事業ほど長い年月が必要となる。市て゜も公共事業の評価制度は行政改革本部等で実施されているが、行政マンによる評価のため透明性や客観性に乏しい。
　本市における比較的規模の大きい事業に都市計画道路建設や下水道事業がある。都市計画道路は市内を東西南北に繋げて交通動脈としての機能を持ち、産業道路としての重要な役割を果たす。
　しかし線引きをして都市計画決定をしても、事業認可まで長期間わ要する。また、事業着手後、家屋の移転補償や代替地などの課題があり、住民の協力も不可欠だ。
　一方、下水道事業だが、本・支管を敷く場合、埋蔵物調査や家屋損害補償の問題などで経費の要する事業でもある。

　　　　議会や市民が参加した評価システムの確立を

　こうした都市基盤整備の事業は経費と労力を費やすが、実施の優先度は行政マンの判断に任されている。また、国・県の補助事業だとはいえ、市の財政負担はかなり大きいのが現状だ。
　さらに、事業着手した場合でも、その進捗状況や今後の見通しを論議する場所としては議会では予算・決算委員会があるが、地方自治体にとって規模の大きい事業を、中断・休止をするには困難な場合がある。行政として予算上の措置により、次年度に繰り越すこともある。

  したがって、事業評価を単に行政マンの仕事としてだけでなく、議会や市民参加の評価システムとして確立していくことが肝要だ。
　決算段階で例えば、庁内に「公共事業評価委員会」という機関を設置し、行政、議会、市民が参加して事業評価することにより、新年度の予算編成作業にも反映されるし、何よりも透明性や住民要望が図れると思う。
　公明党は来年度を「公共事業見直し元年」と位置づけている。地方自治体でも住民ニーズを把握し、公共事業の改革に努めたい。

　　　公明新聞・１１年１１・１付　　　「私の質問ノート」の欄から

　　　膨れ上がる公債の利息改善を促し１.４億軽減

　財政が逼迫する中、各地の地方自治体は効率化に取り組んでいます。不況の影響で歳入の増収があまり見込めない以上、歳出の内容はもちろん、財政全般にわたり常に厳しく検証しなければなりません。
　その一つに歳出予算に組み込まれる借金債務「公債」の利息返還問題があります。習志野市では、公債とその利息が歳出のほぼ一割を占めており、軽減が求められています。
　通常、各部局で事業化する場合、国庫、県補助金に加え、公債を起こします。公債はわが市においては実に多岐にわたる金融機関から借り入れるシステムになっていますが、多くは政府関係金融機関です。
　しかし、それは最高年利８%という高利息にもかかわらず「長期間返済」や「据え置き」の特例制度があって借りやすいのが特徴です。
　これによって行政当局に「利息が高くてもやむなし」という悪い習慣が生じ、結果的に利息が積み重なって財政硬直化を招いています。例えば、３千万円を年利６%の２０年返済で借りた場合、返済総額は当初の２倍以上に膨れ上がります。

  特に、わが市の下水道事業度区別会計では、公債費が歳入の約３割を占めており、今後、毎年度の予算が借金返済のための財源処置になりかねない見通しになっています。
　私はこうした財政構造にメスをいれるよう本会議や決算委員会で再三にわたって指摘し、改善を主張。今年６月議会でも市側の見解をただしました。
　これに対し、市側は財政当局が苦労して粘り強く政府機関などと折衝した結果、昨年度は保育所・小学校の大規模改造事業などの１０事業について２~１５年の返済期間をまたずに債務繰上げ償還が実現し、利息分の約１億４千万を軽減できたことを明言。
　また、会計全般にわたり、毎年、公債費利息の軽減措置のとりくみを強化し、報告していきたい、との前向きな姿勢を示しました。
　財政の節減効果は地味であり、市民には直接、目に触れることはありませんが、皆様の血税を無駄なく有効的に活用するためにも、今後とも市当局に強く要請していきます。